エコロジーの観点からも、可燃ゴミを減量する事は大切です。分別を徹底する事や生ゴミの水をしっかりと切って廃棄する等、自覚的に減量できる事も可燃ゴミの特徴です。そして、ゴミ全体に占める割合でも可燃ゴミは40～50％と非常に大きくなっています。さらに、エコロジーの面だけではなく、差し迫った課題として生ゴミ減量問題がそれぞれの自治体で持ち上がっています。
富士河口湖町のように、他の自治体に焼却ゴミの処理を委託しているため経済的に負担が大きかったり、北海道小樽市の現代の設備では新しい法規制下のダイオキシン排出量の制限量を守れないなどは顕著なケースです。
こうした中、大抵の自治体では、最終処理場（埋め立て地）の延命化、環境への配慮（排出する温室効果ガスの削減）、財政負担の軽減といった理由から可燃ゴミの削減対策を始めています。
千葉市が10年かけて10万トンの可燃ゴミの削減目標を打ち出しています。これは、現在の可燃ゴミ合計の1/3の量であり、最近2年間は平均で1万5000トンの削減に成功。目標を上回る成果を達成しています。千葉市の場合は、並行して可燃ゴミの徹底分別、生ゴミの水切り指導、生ゴミ他資源の回収の振興を行っているため、生ゴミ処理機によるリサイクルが可燃ゴミ削減にどれだけの割合で貢献しているかを算出するかは難しいですが、複合的に効果を発揮した結果と言えるでしょう。
ゴミの分別、生ゴミの水切り、堆肥化によるリサイクルはもともと生ゴミ処理機が持っている働きの一部です。改めて、生ゴミ処理機は自己完結的なリサイクル機器だという事を認識させてくれます。家庭ゴミも有料化を実施している地域では、家庭用も業務用も生ゴミ処理機の可燃ゴミ削減に特に大きく貢献していると思われます。
メーカーによる違いはありますが、業務用生ゴミ処理機単体での減量割合を見ると、
となっています。家庭にも事業所にも生ゴミ処理機が普及した場合の可燃ゴミの削減率は飛躍的に上がるでしょう。